東京五輪後、施工管理派遣の仕事はどうなる!?

東京オリンピック・パラリンピックが、来年に迫ってきました。五輪開催が決定してからというもの、競技場だけでなく宿泊施設や商業施設などの建設が次々とスタートし、日本の建設業界は大盛況を迎えています。建設業界の人件費も上昇傾向にあるため、他業種から転職してくる人も増えており、特に施工管理職は派遣社員で活躍する人も多くなっているようです。

一方で、「建設バブルは五輪まで」「五輪後は需要がなくなる」といった懸念の声もあがっています。今回は、2020年以降の建設業界の見通しについて解説していきましょう。

東京オリンピック・パラリンピック後の工事需要

今は日本中の注目が東京オリンピック・パラリンピックに集まっていますが、日本でおこなわれるイベントや日本で計画されているプロジェクトは五輪だけではありません。2020年以降にも様々なイベントが予定されており、オリンピック準備の裏で着々と進んでいるプロジェクトも多くあります。

大阪万博の関連工事

2025年には大阪万博が開催されます。日本にとって大阪万博は、東京五輪の5年後に控えるビッグイベントであり、オリンピックで日本に集まった注目を持続・増大させていくための重要なイベントだと言えます。

大阪万博の開催に向けては、埋め立て工事や地下鉄の延伸工事など、各種インフラ需要が増大する見込みです。また、東京五輪と同様に日本に訪れるツーリスト向けのインバウンド施設の建設も進むはず。周辺地域の再開発による工事需要も期待されます。

リニア新幹線の関連工事

2027年にはリニア新幹線の開業が予定されています(東京・名古屋間)。リニア新幹線の開業に伴い、関連工事は大幅に増加していくでしょう。

工事の範囲も線路だけでなく、駅やトンネル、高架橋など多岐にわたります。駅で言えば、リニア中央新幹線においては品川と名古屋以外は、神奈川、山梨、長野、岐阜にそれぞれ新駅が建設されるため、新駅周辺の再開発による工事需要も高まるはずです。

統合型リゾートの建設工事

東京五輪後の日本では、統合型リゾート(IRリゾート)の建設が進んでいきます。統合型リゾートとは、カジノを含む、MICE施設(ホテル、国際会議場、展示場など)、アミューズメント施設(ショッピングモール、レストラン、劇場など)、スポーツ施設などを一体化した施設のことです。

2018年に統合型リゾート整備法(IR実施法)が成立し、日本においても統合型リゾートの導入が決定しました。2025年を目標に全国3ヶ所でオープンする予定で、場所が決まったら工事プロジェクトは加速していくはずです。

老朽化したインフラの改修工事

日本のインフラの多くは高度成長期に建設されており、今後20年ほどで、耐用年数を迎えるインフラ設備が増加する見込みです。高速道路、河川の堤防、橋梁、トンネルなどで崩落・決壊が起きると、多くの人命が奪われるリスクがあります。このような大惨事を防ぐため、耐用年数を迎えるインフラの改修工事は今後ますます増えていくはずです。

既存住宅のリニューアル工事

世界的なエコの要請から、日本の住宅も「スクラップ&ビルド(壊して建てる)」から「リノベーション(再生する)」の時代へと移り変わっています。今後、新築住宅は減っていくかもしれませんが、逆に既存住宅の利便性、耐久性、耐震性を向上させるリニューアル工事の需要は高まっていくでしょう。その他にも、太陽光や地下熱などの自然エネルギーを活用するための改修工事や、断熱性を高めるためのリフォーム工事も需要が高まっています。

人材不足だからこそ施工管理派遣はチャンス!

東京五輪後も様々なイベント・プロジェクトが控えていることに加え、高度成長期に建設されたインフラ改修の必要性が叫ばれていることもあり、2020年後も建設業界は活況を維持していくでしょう。

一方で、建設業界は高齢化が進んでおり、慢性的な人材不足に陥っています。そのため、若手の施工管理士などはどの現場でも高いニーズがあります。そんな今、注目されているのが「施工管理派遣」です。施工管理の仕事への転職を検討している方は、まずは派遣社員からキャリアをスタートしてみてはいかがでしょうか。

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